アリペイジャパン、日本での店舗数を更に拡大

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コンビニを中心に30万店となったAlipay

中国発祥の大企業アリババグループから生まれたアリペイ。
アリババグループ傘下のアントフィナンシャル日本法人ですね。
このアリペイが日本に姿を見せるようになってから久しいです。

数年前から中国人の「爆買い」という言葉が流行りはじめ、今となっては中国人観光客は日本でも当たり前で、景色に馴染んできているともいえるでしょう。

コンビニで「支付宝」というマークを見たことがありませんでしょうか。

この真ん中の「支」マークがアリペイです。

今や日本でもコンビニのレジを中心として目にすることができます。
実際に、この決済サービスはコンビニや空港を中心に使用されています。
現状着々と加盟店は増え、2018年には5万店そこらだった加盟店が、2019年には30万件にものぼっていることがわかっています。


中国人観光客に向けたサービスでありながら、こんな勢いで加盟店を増やしているところを見ると、日系企業が中国人取り込みに本腰になっているのと、日本経済が中国人も消費なしでは成り立たなくなってきているといえるのではないでしょうか。

中でも特筆すべきなのが、この観光客は上海や北京といった大都市だけでなく、2〜3級都市からも多く訪れているという点です。

具体的には、ウルムチ、貴陽、南寧といった都市が挙げられます。

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世界的に見る日本のアリペイ

このアリペイは日本だけでなく、他の国々でも勢いよく拡大しています。

この30万件までの拡大によって日本での取引件数も大きく増加し、世界第4位にもなっています。

アリペイによる取引件数国及び地域名
1位香港
2位タイ
3位韓国
4位日本
5位マカオ
6位台湾
7位マレーシア
8位オーストラリア
9位シンガポール
10位カンボジア


その多くが、中国人観光客が多い東南アジア地域に集中しており、
今では、このアリペイユーザーが10億人いるといわれています。

いかに日本にこのユーザーを引き込むのかが今後の日本における消費経済の鍵となってくるでしょう。

【アリペイ】
アリババグループの関連会社、アントフィナンシャルサービスグループが提供するアリペイは、世界最大規模のモバイル及びオンライン決済プラットフォーム。

アリペイ及び戦略提携パートナーが提供するサービスのアクティブユーザー数は10億近くになり、中国人向けオフライン決済サービスは40の国と地域で提供している。

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