『米国にとって中国敵視は無益』米各業界の著名人が共同書簡を送る

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『中国への敵意は米国に無益、米国を孤立させうる』

米国の学者・政治家・実業家といった人々が7月3日、ドナルド・トランプ大統領と米国議員に対して共同書簡を送付したことを発表した。

タイトルは『中国は敵ではない』

この書簡は、ワシントン・ポストのウェブサイトに掲載されている。

《マサチューセッツ工科大学》教授:傅泰林(フー・タイリン)氏

《元米国大使》芮効倹(ルイ・シャオチアン)氏、

《カーネギー国際平和基金》上級研究員:史文(シー・ウェン)氏

《元米国国務省》国務長官:董云裳(トン・ユンスアン)氏、

《ハーバード大学》栄誉退位教授:傅高義(フー・ガオイー)氏

といった人々によって書かれ

その他95人の学者・政治・実業家によって署名されている。

書簡では、米国は中国からのチャレンジに応える必要があるのにもかかわらず、現在の対中政策はそのうち裏目に出るだけだと述べている。

米国が中国を敵とみなし、世界経済から中国を孤立させようとするのは、アメリカの国際的な役割と評判、そして世界中の損失につながる。

米国が反対したところで、中国の経済成長を止めることができない。中国企業が世界市場のシェアを拡大すること、国際的に重要な役割を果たすことを邪魔することはできない。

書簡はまた、

『米国が自国の利益を守りつつ、中国の発展を遅らせる可能性は低い。もし米国が同盟国に中国を経済的・政治的な敵と見なすよう強いるなら、最終的に孤立するのは中国ではなく米国だ。』と指摘している。

また、中国が世界的リーダーとして米国に取って代わるという恐れは誇張されていると指摘。中国が国際社会へ参加することは、気候変動などの世界共通の問題について行動するにあたって重要なことである。

この書簡は非常に多くの署名で締めくくられ、 『米国は現在、中国を全面的に敵視する』というコンセンサスは存在しないと記している。

2019年07月05日、人民日報の記事をもとに編集。

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