【西安】不動産購入規制を更新 新居者は1年間定住すれば家を買える

不動産

2019年6月20日、人民網の記事をもとに編集。

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住宅に対する投資投機的需要を抑制するために、

交付したその日から、新居者は一年間西安に住むか、社会保険料・個人所得税を12ヶ月分納めれば、商業住宅・中古住宅を購入できることとする」という通知を発表した。

通知は、この通知の日付から、市内外から入居した住民の家族(かつて軍隊にいた者、親族に軍隊勤務者がいる場合を除く)が市内の特定エリアで商業住宅か中古住宅を購入し、1年間住む、または12ヶ月連続で社会保険(または個人所得税)を支払うことを要求する。

非西安居住者がこのエリア内に住んでいなくても、5年以上個人所得税または社会保険料を払っていると証明できる場合、彼らは商業住宅または中古住宅を購入することができる。

臨潼(リントン)地区は、このルールが適用されるエリアに含まれ、西安市の住宅制限政策を厳格に実施するものとしている。

データによると、2017年1月1日から西安市6地区内では、西安に住んでいない・本籍がない家庭に対して、新築住宅は一軒しか購入できない旨の購入制限命令を施行したとしている。

2017年9月、西安市は購入制限命令を更新し、西安市戸籍の家庭は住宅2軒を購入し、非西安市戸籍の場合は2年間の社会保険料を二年間納めることで住宅を1軒購入できることとした。

2017年3月、西安市は人材を集めるための政策を導入。その後何度も調整をおこなった結果、ハードルを少し下げることにしたという。

国家統計局が6月18日にした発表では、5月の新築商業用住宅販売価格指数は、西安が前年比で24.4%上昇し、前月比24.4%上昇していた。どちらも全国で最高の成長率をたたき出した

厳跌進氏(イエン・ユエジン、易居(イージュ)研究所シンクタンク、リサーチディレクター)は、「西安は住宅価格があまりにも速く上昇しているが、住宅価格が安定していることが極めて重要な都市である」と指摘する。

この政策の導入は、まさに今の状況にぴったりであると同時に、西安不動産市場がより安定する助けとなる。

「西安市の政策で重要なのは、戸籍についての政策は引き続き緩和したままでありながら、一部で起きているローンを組んで購入するというケースをむやみに増やさないことだ。」

厳跌進(イエン・ユエジン)氏は、新たに定住する住民であっても、1年間定住するか、社会保障を納めないと家を購入できないと指摘する。こうすることで、投資目的の住宅購入を防ぐことができるだろう。

出典:人民網の記事をもとに編集。

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