中国企業に更なるチャンス?アフリカ自由貿易圏

国際関係

2019年6月12日、環球網の記事をもとに編集。

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アフリカ自由貿易圏協定のメリット

世界貿易保護主義の台頭を背景に、アフリカ大陸は独自に市場を構築している。5月30日、《アフリカ大陸自由貿易区協定》が正式に施行した。

アフリカ大陸の自由貿易区(FTZ)は、アフリカ諸国間の貿易を促進するために設けられた。中国は諸国間の貿易を拡大するためにアフリカ諸国の資源に対する投資を拡大し、貧困改善と近代化開発に積極的に貢献している。

今回の協定がもたらす利点は多い

現在に至るまで、アフリカ連合(AU)55か国のうち52が、《アフリカ自由貿易圏協定》に署名している。52の署名国のうち、南アフリカ、エジプト、ガーナ、エチオピア、ケニアを含む23か国がこの協定を批准しており、そのうち22は批准書類を AU 委員会事務所に寄託し、発効の基準を達成した。

この協定は7月7日に正式に開始する。これは《アフリカ大陸自由貿易圏》の正式な発足を示し、1か国当たりの総国内総生産:$2兆5000億、人口:12億人の市場が形成される。

《アフリカ大陸自由貿易圏》が発足すれば、アフリカの経済成長力を大きく高めることができる。

① アフリカのビジネス環境がさらに改善される。

現在ほとんどのアフリカ諸国には、高い保護政策、関税や外国為替に関する厳格な規制があるが、外資企業の投資を促進するために、市場志向の改革と経済の構造改革を急ぐ。

② アフリカ大陸内の貿易量が増える。

アフリカ諸国間の貿易は、現段階で大陸の貿易総額のわずか 16%を占めるに過ぎず、中米、北米、アジア、ヨーロッパの 50%-70% をかなり下回っている。

アフリカ諸国は一次産品の輸出が主体であるため、大陸内で貿易をする必要性が視覚的少ない。

例えば、ザンビアは銅、ガボンは木材、ナイジェリアは石油を輸出しているが、輸出先はアフリカ大陸の外にあるために貿易のつながりが弱い。

さらに、アフリカ企業が他のアフリカ諸国に輸出するとき、大陸の外に輸出場合よりもコストが高くなってしまう。

《アフリカ大陸自由貿易圏》が完成すると、大陸内の関税障壁が大幅に低くなり、貿易規模は大きくなるだろう。アフリカ諸国の生産力は向上し、サービスは多様化、工業化が発展することによる好循環が期待される。

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アフリカ投資で見ておくべき分野とは

アフリカ大陸の投資環境の緩やかな改善と、成長する地域市場の可能性に直面して、中国企業は3つの主要分野への投資を検討することができた。

具体的には:

①中国企業はアフリカ製造業への投資を増やし、貨物貿易の供給能力を強化することができる。

より低い労働コスト、豊富な天然資源、便利な交通インフラ、巨大な消費者市場はすべて、アフリカが低コストな資源集約型の製造拠点となることを後押しする。

スクリーニングの分野では、中国企業の資金力、技術力、マネジメント能力だけでなく、アフリカの資源、労働力、携わる地域の利点をもって、中央アフリカ市場の相補性を最大限に活用する。

鉄鋼、セメント、平ガラス、電解アルミニウム、基礎化学物質、船舶、車輛・家電などの領域に非直接的な投資を行うには、エネルギー、鉱物、農業加工産業の発展、下流のサプライチェーンの拡大に焦点を当て、アフリカ産を原材料とする製品の付加価値を向上させる必要がある。

②中国企業は、アフリカの電子商取引(以下、EC)関連分野に投資し、サービスのプラットフォーム構築を促進できる。

《アフリカ大陸自由貿易圏》は、加盟国が徐々に関税を撤廃し、大陸内取引を促進すると考えられる。アフリカ諸国は、自分たちのキャパシティを成長させるためにはECを開発することこそが重要だと認識している。

  • ECによって、アフリカで最も開発が遅れている国もグローバルなバリューチェーンに統合することができる。
  • ECによって、アフリカの中小企業がグローバルな取引へ参入できる
  • ECによって、女性の世界進出のハードルが低くなる。

ECは、対面でのコミュニケーションを減らし、女性のセクハラや贈収賄のリスクを軽減することにもつながる。女性の参加を抑制するネガティブな要因を部分的に克服できるといえる。

これに基づいて、電子商取引プラットフォームの構築において、中国のEC企業は、資本参加、合併、事業の統合およびその他の方法を用いて市場を共同開発することによって、現地の電子商取引企業と協力することができる。

このように、現地EC産業に十分な資金を提供するだけでなく、技術と経験の援助も可能だ。

同時に、中国のEC企業も、アフリカの国々自身が顧客や市場を構築していくことで受ける恩恵がある。さらに開発を行い、自分たちの仕事を作っていくことで、プラットフォームの売上は増えていく。

小売企業の参入方法に至っては、中国のEC企業は、既存の中国・アフリカの越境ECプラットフォームへの参入を検討することも可能だ。

Amanbo (中国のBtoB越境貿易プラットフォーム) と Kilimall (アフリカのBtoC、ECプラットフォーム) は、今のところ優位なのではといえる。

③中国企業が流通インフラの構築に積極的に参画することで物流コストをさらに削減することができる。

アフリカ諸国の輸送コストは輸出総額の14%を占め、内陸国に至っては70% と見積もられている。一方で、先進国では 8.6% に過ぎない。

現在、アフリカ諸国における陸上輸送コストは高く、鉄道のない他の10カ国以上では、現存の鉄道や高速道路の状態についても楽観視できない。海上でのコンテナ処理能力も不十分であり、アフリカ諸国間の直行便はまだ一般的ではない。

近年、多くのアフリカ諸国では、道路、鉄道、空港、ドック、水道、電力などのインフラ整備や、経済活性化のための重点分野が設定されている。これらはすべて、中国企業も検討すべき投資の領域だ。

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パートナーを見つけることが重要。

投資を準備する段階では、中国企業は実現可能性についての調査を強化しなくてはならない。アフリカ諸国の間でも明らかな違いがあり、政党交代によって政策が台無しになることや、国内の武装勢力に起因する政治的リスクは、投資前に十分に予測されるべき。

アフリカ諸国の政治・経済・社会に関する総合的な調査・研究を強化することを通じて、アフリカ諸国の開発、資源状況、生産状況、関連政策、法規制、市場状況、市場能力について体系的かつ詳細に分析する。

投資方法を決めるにあたって、中国企業はアフリカに対してほとんど合弁事業の形をとっているため、ぴったりなパートナーを選ぶことが極めて重要だ。

そのためには、現地のセールスチャネルや現地の政策などのビジネス環境をよく考える必要がある。またアフリカと協力することで、中国企業が地域の経済環境を理解することができ、中国の投資家がアフリカ市場により入りやすく、現地の慣習にも適応しやすくなる。

電子商取引の分野に投資するなら、ECプラットフォームの構築の欠如、キャッシュレスシステムの不十分なセキュリティ、インターネットのインフラ構築における深刻な遅れなど、注意すべきリスクもある。

世界銀行やアフリカ開発銀行は、アフリカでの「キャッシュレス」を促進してはいるものの、現地の人々を間近で見てみると、マリのような西アフリカ諸国ではスマートフォンの普及が非常に限定的だといえる。

同時に、ネットワークセキュリティ構築、クロスボーダーバンキングネットワークの後進性、金融サービスの不完全性も、アフリカにおけるグローバルオンラインショップ 1% の不足につながる重要な理由となっている。

したがって中国企業は、インフラ支援をしながらアフリカの情報源を拡大し、コストを削減し、より多くのアフリカ人をインターネットに接続できるようにしなければならない。

中国とアフリカを結ぶ情報網を高速化することによって、アフリカにおける人民元の支払いと決済システムの基盤を築きたいと考えている。

出典:環球網の記事をもとに編集。

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